2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号 別枠での予算措置も必要、特に平成十八年度、税源移譲で事業規模の八割を県単事業として事業規模が大変縮小されていることや火山活動特措法、この見直し等も必要だね、今そういう時期にあるのではないかと思っております。 ともあれ、平野大臣、至急この危機に迫っている現地を視察をしていただいて、周辺四市でつくる協議会もございます。 加治屋義人